自己破産手続きの際抱えている返済義務にあたってその保証人となる人が存在する場合はあらかじめ相談しておいたほうがよいでしょう。

ここで、改めてお勧めしますが、保証人となる人物が存在するときは、破産前に少し考えた方がいいでしょう。

もし自己破産をしてOKが出ると、その人がそれらの借金をまとめて払う必要があるからです。

なので、破産申告の前段階で保証する人に、至った詳細とか現在の状況について報告しつつ、お詫びの一つもなくてはならないでしょう。

それは保証人となる人からすれば当たり前です。

債務者のあなたが破産手続きを取ることによって結果的に膨大なローンがふりかかってくることになるのですから。

その後のその保証人の選べる手順は以下の4つです。

一つめは、その保証人が「すべて返済する」というものです。

あなたの保証人がそれら何百万もの負債をポンと返せるような現金を持っていれば、それができます。

そういう場合はむしろあなたが破産申告せず保証人自身に借金してこれからは保証人である人に払っていくという方法も取れると思います。

保証人が債務者と良いパートナーであるのならば、少し返済期間を猶予してもらうこともできないこともないかもしれません。

またまとめて返金が不可能でも相談で分割での返金に応じることもあります。

あなたの保証人にも債務整理をされると貸したお金がなにも手に入らないことが考えられるからです。

保証してくれる人が保証したカネを代わりに背負う財産がなければ債務者とまた同様にいずれかの負債の整理を選択することが必要です。

2つめは「任意整理」です。

この場合相手方と落としどころをつける方法で5年以内くらいの期間で弁済する形を取ります。

この問題で弁護士にお願いするときのかかる費用は1社につきおよそ4万円。

もし7社からの負債があったならだいたい28万円かかります。

確かに相手方との話し合いを自分ですることもできないことはないですが法律や交渉の経験や知識がない人だと債権者があなたにとってデメリットの多い案を出してくるので、注意が必要です。

くわえて、任意整理を行うとしたとしてもあなたは保証人に負債を立て替えさせることになるのですから借りた本人はちょっとずつでも保証してくれた人に支払いをしていく必要があるでしょう。

3つめは保証人も返済できなくなった人と同様に「破産宣告する」ことです。

保証人も債権者と同じように破産すれば、保証人である人の義務も消えてしまいます。

しかしながら、あなたの保証人が住宅等の不動産を持っている場合はそれらの個人財産を没収されてしまいますし、司法書士等の職務にある場合などは影響がでます。

そのような場合は、個人再生という制度を検討することができます。

4つめの選択肢ですが「個人再生という制度を使う」ことです。

マンション等を処分せずに債務整理をしたい場合や、破産宣告では資格制限にかかるお仕事にたずさわっている場合に有効なのが個人再生です。

個人再生なら、不動産は処分する必要はありませんし破産手続きのような資格に影響する制限が一切かかりません。